奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
陽性者に対しては、５類感染症に移行後は入院や自宅療養の際の就業制限、外出自粛要請などの制限がなくなります。また、外来受診や入院についても、原則全ての一般医療機関で受診、入院の受入れをすることが可能となります。入院調整についても、個々の医療機関同士で調整していく形になります。
陽性者に対しては、５類感染症に移行後は入院や自宅療養の際の就業制限、外出自粛要請などの制限がなくなります。また、外来受診や入院についても、原則全ての一般医療機関で受診、入院の受入れをすることが可能となります。入院調整についても、個々の医療機関同士で調整していく形になります。
次に、委員より、自宅での療養を余儀なくされている新型コロナウイルス感染症陽性者へのサポートに関し、奈良市ではパルスオキシメーターの貸与や自宅療養サポートパックの配付などを行っているが、現在の運用状況について。また、妊娠、出産における伴走型相談支援について、既に実施されていると認識しているが、今後のさらなる充実の考えと目指す方向性についての質疑がありました。
医療政策についてというところで申しますと、県におきましてはこれまでも入院や宿泊療養に関する県独自の療養先トリアージ基準を設けており、本市もこの基準に基づいて県の入院・入所調整担当者と随時調整を行い、入院や宿泊療養の対応を行ってきたところでございます。
主な内容は医療費が当初見込みよりも上回る予測から、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費の不足が見込まれること、また国民健康保険加入のまま社会保険へ移動したことなどによる国民健康保険税の過年度還付が多数発生したことから、増額補正を行うものでございます。
また、国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置による減額分を国民健康保険に加入している被保険者の保険税に転嫁し、これまで以上の負担を強いることがないようにすることも併せて申入れをしております。
本案は、今年度の医療費が当初見込みを上回ることが予測され、一般被保険者療養給付費などにおいて歳出予算不足となる見込みであること、傷病手当金の支給対象者数が当初見込みを上回ることが予測され、傷病手当金において歳出予算不足となる見込みであること、及び国民健康保険加入者の異動による過年度還付が多数発生したことを踏まえ、還付金を増額することから補正されるものです。
休日夜間診療の情報発信につきましても、いつもよりも丁寧にしていただけましたら、行き先なく困って、自宅だけで療養を続けていくという方が減るのではないかなと思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
また、コロナ患者の方の全数届出の見直しの後における自宅療養サポートパックの支援につきましては、総括質疑におきまして確認いたしましたが、必要とされる方への事前の情報提供を含めて、適切な対応をしていただくことを併せて求めておきます。
目５、後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者に対する健康診査の経費及び療養給付費の市負担金、後期高齢者医療特別会計に対する繰り出しに要した経費でございます。
ちょっとこれも私ごとを申し上げますが、私の知り合いが実は自宅で療養しておりました。どうも今日は元気がないなと。連絡してみますと、もう息も絶え絶え、何かどうしたんやと。借りている酸素濃度、何ぼになっている。80、えらいこっちゃ、そんなんあかんがなということで、慌ててお医者さんを探しましたり、あるいは救急の手配をさせてもらったりしたわけです。
しかし、入院や宿泊療養の決定権は県にある、そういった形で保健所では裁量できないとの返事が返ってきて、結局入院ができません。家族がおられない認知症のある方などは入院できないことから、医療機関のスタッフが業務終了後に防護服を着て食事の用意をし、療養のお世話をして何とか支えている、そんな事例が頻発しています。
この１週間の間に、国におけます療養解除基準が変更となりましたことから、私の場合はこの日曜日から公務に復職できる、最短で復職できるという計算となっておりましたが、日曜日は既に公務を入れておりませんで、そして、昨日も在宅でリモート勤務で対応させていただいたところでございます。
コロナの感染者で有症状の場合、療養期間を１０日間から７日に短縮、無症状の場合、抗原検査などでの陰性確認を条件に、７日間から５日間としました。厚生労働省の専門家組織アドバイザリーボード会合後、委員の西浦京都大教授は、会合に資料として提出した科学誌ネイチャーの論文を示し、ＰＣＲ検査の結果、発病後７日から１０日で二次感染を起こし得る十分なウイルス量があると指摘しています。
このような中、保健所業務も逼迫し、本町へも発熱外来や検査実施医療機関の照会、陽性者の自宅療養期間や濃厚接触者の健康観察期間などに関する問合せが増加し、連日対応に追われていた状況でございます。電話での問合せに対しましては、保健師が健康状態を兼ねて聞き取りをして、個別に助言や相談の対応をさせていただいておりました。
348: ● こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長 コロナに罹患されて、保険証がないから自宅療養というのではないのかなと。医療機関の判断によってということです。
また、第７波による感染拡大を受けて自宅待機や療養をされている感染者等への対応として、パルスオキシメーターの貸与、自宅療養者等サポートパックや配食サービス提供のための経費や検査体制を確保するため、抗原検査キット等の購入のための経費として１億2600万円を増額措置いたします。
内訳といたしましては、１項の療養諸費でございますが、審査支払手数料を除き、２０億７，３７１万２，９１４円で、前年度と比べ、６，４１７万４，６５６円の増額となっております。 次に、２１１、２１２ページをお願いいたします。 ２項の高額療養費でございます。２億９，９５１万１，６５９円であり、前年度と比べ、４６０万７，７６０円の増額となっております。
例えばで言いますと、平成27年に２回、重度心身障がい児の就学過程と就学支援についてとか、長期療養児の就園についてとかということで、それをテーマにして27年に２回やっておりまして、30年にはリーフレットを保護者向けに作成したりとかしております。 今回、こういった法律が出来上がりました。
子ども医療費助成制度の拡大について一番の課題、以前から、先ほどもご説明させていただいておりますとおり、医療費を現物給付で立替え払いをなくすということは、国民健康保険法第４２条の窓口払いの原則に反し、受診する患者数が増えることによる波及増があるというような理由から、国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置、いわゆるペナルティーが科せられるというところでございます。
おかげさまで本人は１０日間の自宅隔離療養、家族は５日間の自宅待機、感染防止対策の徹底で無事に家庭内感染することなく回復をいたしました。 最近、国、保健所の取扱いが変更となってきております。そこで、お聞きいたします。